今年から創業した個人事業主も持続化給付金の対象となることが、2020年5月23日に政府から正式に発表されました。
条件が当てはまれば、今年創業された個人事業主のあなたでも、最大100万円の持続化給付金の対象となります。ここでは以下の点について解説しましょう。
- 対象者
- 申請方法
- 申請必要書類
なお、コロナウイルスの影響を受けて、給付までに時間がかかっている傾向が強いです。気になる方はいち早くお申し込みいただき運転資金や、固定費の補填に当てられる準備をしましょう。
持続化給付金の対象／今年から開業した個人事業主もOK
持続化給付金はもともと、2019年までに創業した個人事業主が対象の給付金制度でした。
しかし、コロナウイルス に伴う対応策として、2020年5月23日に2020年に創業した個人事業主に対しても最大100万円の現金給付が受けられることになりました。条件は以下の通りです。
- 2020年1月から3月末までに創業した事業者
- いずれかの月の売上が1月から3月までの平均より50％減少したこと
いずれも満たす場合、今年から創業の個人事業主も給付の対象となります。
売り上げに関しては、50％減少していることが必須事項です。以下のような書類で確認ができれば問題ありません。
- 日常つけている売上帳簿
- エクセルでの簡易的な書類
必要書類を準備しいち早く申請できるように準備をしておきましょう。
持続化給付金の申請方法／今年開業した個人事業主の場合
2019年以前に創業した個人事業主と今年創業した個人事業主で、なにか申請方法が変わることはありません。申請方法は以下の2つです。
- オンライン申請（こちらの申請が原則です）
- 申請サポート会場の利用
- 郵送（オススメはしない）
原則はオンライン申請です。しかし、オンラインで対応できない方のために申請サポート会場で行う方法もあります。
持続化給付金の申請の流れ
ここでは「オンライン申請」「申請サポート会場の利用」「郵送」でそれぞれの申請手順を解説しましょう。
オンラインの場合
持続化給付金は原則オンラインでの申請でのみ申請が可能です。手順は、以下の通りです。
- 必要書類の準備
- 専用ページからの申請
- 申請書類のアップロード
- 申請内容確認後2週間程度で入金
マイナンバー申請などと違い、電子署名の必要がないことからもオンライン申請の手間は少ないので、オンライン申請をおすすめします。
申請サポート会場の場合
オンライン申請が分かりにくい方、できない方限定で、申請サポート会場が設置されています。
全国に会場が設置されており、30分〜1時間かけてオンライン申請の入力サポートを行ってくれるので便利です。
サポート会場の利用の場合は以下の通りです。
- 事前の来訪予約
- 申請補助シートの準備
- 収入が減った事証明できる書類などの必要書類の用意
- サポート会場への来訪
申請サポートをお考えの方は、必要書類を手元に準備して、来訪予約を行うことから始めましょう。
郵送の場合
個人事業主の持続化給付金については、残念ですが、郵送の申請が認められておりません。
とは言え、どうしても郵送したい場合は、以下の手順で郵送することは可能です。
- 持続化給付金の申請を代行できる行政書士を探す
- 行政書士に必要書類を送付する
- 行政書士に申請を代行してもらう
しかし、行政書士以外が申請手続きをすることは法令に違反すると共に、詐欺に会う可能性がある為、あまりおすすめできません。
手間と費用がかかる観点からも、オンライン申請が不可能なあなたは、申請サポート会場を利用する事をおすすめします。
持続化給付金の必要書類／今年開業した個人事業主の場合
5月23日に今年創業の個人事業主も給付対象になることが発表されましたが、必要書類は確定していません。必要書類は以下の書類が必要と予想されます。
- 売り上げが減った月の金額を証明する書類の写し
- 契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書など
- 通帳の写しのほか
- マイナンバーカードや運転免許証などの写し
持続化給付金以外の支援／今年開業の個人事業主は必見
「持続化給付金の融資だけでは資金繰りが厳しい」という個人事業主もいるでしょう。
ここではそんな方にオススメの支援制度を5つご紹介します。
- 民間の無利子・無担保融資
- 個人向け小口貸付の特例
- 休業手当の直接給付
- 特別家賃支援給付金
- 日本政策金融公庫の無利子融資
これらは今年から創業された個人事業主の方でも活用できる制度です。
スピード感のある貸付から、始まったばかりの無利子の給付金制度まで幅広く制度が用意されていますので、積極的な活用を行ってはいかがでしょうか。
民間の無利子・無担保融資
売り上げが減少した個人事業主を対象にした実質、無利子・無担保の融資が民間の金融機関で受けられるようになります。売上が5％以上減った場合に上限3000万円を上限に無利子で受けられます。
必要書類
金融機関の窓口に出向く前に以下の書類を用意しましょう。
- 確定申告書
- 月別の売上がわかる書類
- 事業概要がわかる書類
- 各種事業許認可証
- 市区町村で発行する認定申請書
確定申告書に関しては、今年創業の個人事業主は必要のないケースがあるので、取引のある金融機関に確認する事をおすすめします。
市区町村で発行する認定申請書は、金融機関にて窓口にてその場で代理申請が可能です。上記の書類を持参すれば、基本的には認定申請書は取得可能となっております。
審査について
民間の無利子・無担保無担保融資の審査が必要です。信用保証協会という、銀行、信金などの民間金融機関から、融資をうける際の保証をする公的機関が審査を行います。
審査については、しっかりと準備することが大切です。「資金調達をして心を落ち着かせたい」という焦りもあるかもしれませんが、冷静な準備が必要です。
具体的には以下の準備を行うと良いでしょう。
- 当面の資金の出入りを予測する資金繰り表
- 売上実績や、融資を受けた上での見通しを立てた表
また、実際に窓口に出向いた際の対応にも注意が必要です。心情に訴えかけることもこの局面では大切です。例えば、以下のことを心がけると効果的と言えます。
- 担当者とは冷静に話をする
- 見通しと実績を明らかにする
上記2点を忘れずに、審査に臨むことが大切と言えるでしょう。
貸付までの時間
窓口への審査が殺到しており、今からの審査だと1〜数ヶ月かかる場合があります。早めに必要書類を準備して、審査を行いましょう。
個人向け小口貸付の特例
業などで収入が減少し、一時的に資金が必要な個人に最大10万円を貸し付ける制度です。申込先は、各市区町村の社会福祉業界となり、社会福祉業界の窓口に出向く必要があります。
窓口についてからも30分前後で手続きが完了するので、かなりハードルの低い貸付と言えるでしょう。
- 「いち早く貸付を受け、生活費を補填したい」
- 「他の融資に時間がかかって運転資金補填に当てられない」
上記に当てはまる人事業主にとっては頼りになる貸付なので、手続きの準備をおすすめします。
必要書類
必要書類はどれも簡単に集められる書類ばかりです。
- 本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カードなど）
- 住民票の写し
- 預金通帳
- 印鑑（銀行印）
- その他、各市区町村が指定する書類
- 収入が減少した証明書
収入が減少した証明書に関しては、売上帳簿をつけているエクセルファイルなど簡易的な書類でも可能です。
審査について
審査については、緊急処置の為、民間の無利子貸付と比べてもゆるいです。書類内容に虚偽がなければ、ほとんどの方が審査に通ると行っても良いでしょう。
貸付までの時間
貸付まで時間は手続き完了からおよそ2週間前後と、民間の無利子貸付に比べてもかなりスピード感のある融資です。緊急的に融資が必要な場合は、必ず利用した方が良いと言える制度でしょう。
休業手当の直接給付
企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対し、国が直接給付する新たな制度です。
業務委託契約を通し、個人事業主の形態を取っていた場合、「労働者」と認められる可能性があります。月額33万円を上限とし、2020年4月から9月末までが適応期間です。
雇用調整助成金の制度を拡大した制度といえるでしょう。
必要書類
雇用調整助成金の制度の拡大制度なので、必要書類は同じ書類が必要と予想されますが、まだ確定していないので、決まり次第追記します。
- 休業実績一覧表
- 雇用調整助成金 支給申請書
- 支給要件確認申立書
- 売上減少が分かる書類
各種書類についてはハローワークにて入手が可能です。
- 昨対同月の売上比較
- 振込先口座
- 所在地や、代表者名、休業日数などの基本情報
上記を記載し書類を完成させた後、ハローワークに提出する形となります。
貸付までの時間
5月24日に厚生労働省が発表した制度で支給時期は明言されておりません。「なるべく早い支給を実施する」に留まっているため、早急な支給を期待しすぎない方が良いでしょう。
情報は決まり次第、追記します。
特別家賃支援給付金
新型コロナウイルスの影響を受けている個人事業主に対して、家賃の負担を軽減させるのが、特別家賃支援給付金の目的です。対象事業者は以下の通り。
- 売上がひと月で50％以上減少した事業者
- 3か月で30％以上減少した事業者
最大6か月分支給となり、個人事業主の上限は150万円です。また、複数店舗展開されている場合、さらに最大300万円が支給されます。
店舗や事業所を構えている個人事業主にとって家賃などの固定費は大きな支出。新型コロナウイルスの影響を受けているときはこの家賃で事業が継続できなくなるケースは珍しくありません。
上限まで利用できる個人事業主は稀かと思われますが、固定費の補填に利用できる制度なので、いつでも申し込みができるように準備を整えておきましょう。
必要書類
家賃に関わる給付金のため、以下の書類が必要になると考えられています。
- 賃貸契約書の写し
- 売上減少が分かる書類
- 確定申告書
貸付までの時間
5月28日現在まだ明言はされておりません。7月中の支給を目指すと発表されております。申請方法は郵送、窓口、オンラインの3つが予想されます。情報は確定次第、追記します。
日本政策金融公庫の無利子融資
日本政策金融公庫の無利子融資とは、融資限度額を6,000万円として、利息が戻ってくるという、実質無利子の形で融資を行ってくれる制度です。
実質無利子になる特別貸付の要件は下記の通りです。要件を見るかぎり、今年創業の個人事業主の方でも対象ということが分かります。使わない手は無いでしょう。
- 直近1ヶ月の売上が前年、もしくは前々年比で5％以上減少
- 業歴が3ヶ月以上、1年1ヶ月未満の場合、下記のいずれかと比較し5％以上減少
- 過去3ヶ月の平均売上高
- 令和元年12月の売上高
- 令和元年10〜12月の平均売上高
必要書類
必要書類については、下記の通りです。
- 借入申込書
- 売上減少を証明する書類
- 確定申告書
- 事業の概要書
- 本人確認書類
- 許認可書のコピー
確定申告書については、今年から操業した個人事業主に関しては必要ありません。借入申込書に関して、以下の内容を記載が必須です。簡易的な記載ですので、借入申込書自体は用意しやすいです。
- 本人情報
- 融資の使い道
- 借入希望額
- 返済方法
それぞれ日本政策金融公庫のホームページから入手することができます。
審査について
この制度自体が、緊急性の高い要件のため審査は比較的ゆるいと言えます。と言っても、融資ですので、中長期的に返済見込みがあることはしっかりと審査されます。
返済見込みに関しては、面談で説明をするよう言われるので、以下のポイントを押さえてください。
- 返済計画
- 売上の見通し
- 今後の事業計画
これらに関して、審査担当官は現実的かどうかチェックします。上記3つについて、スムーズに返答ができなければ審査に落ちる可能性もゼロではありません。
そのため、書類を郵送した段階で計画を練ることが良いといえるでしょう。
貸付までの時間
4月末日時点で書類発送から、貸付まではおよそ1ヶ月と言われています。そのため、比較的短いと言えるでしょう。
しかし、最近では、申込者増加に伴い貸付まで2〜3ヶ月要すると言われています。現状必要書類のオンライン申請はできず、郵送のみの受付のため期間も長くなっています。
融資額が大きい貸付政策のため早めに必要書類を準備し、郵送期間の間に面談準備を行い貸付までの時間を待つことが得策といえるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？今回の発表で、今年から創業の個人事業主も条件次第で給付が可能となりました。
他にも貸付や給付という形で個人事業主のあなたをサポートしてくれる制度があるため、友好的に活用しましょう。
今回のコロナショックの影響度合いは、これからどんな業種であれ、本格的に影響してくるかと思われます。
すぐには給付金は必要ないから大丈夫という状況であっても必要書類や、申請方法に関しては是非、記憶に留めて頂きたいです。
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