コロナ対策として国が作った制度の一つ「持続化付金」。経済産業省が出した持続化給付金の解説を読んでもいくら貰えるのかよくわからないという方もいると思います。
そこで、今回は同給付金の計算方法についてわかりやすく解説することにしました。実際の計算例などを交えてお伝えするため、「いくら貰えるのか」」という点がわかるはず。
加えて、ある程度自動で計算してくれるエクセル(EXCEL)ファイルやGoogleスプレッドシートも作りました。持続化給付金の計算方法が気になる方はチェックしないと損ですよ。
持続化給付金とは?概要をわかりやすく解説
コロナショックで事業に多大な影響を受けている事業者に対して、国が給付するお金のこと。コロナショックに持ちこたえるための資金援助です。
対象者は法人や個人事業主(フリーランス)で、給付されたお金に返済義務などはありません。「資金繰りがままならない」という方にとっては心強い制度と言えます。
気になる給付金の限度ですが、法人(資本金10億円以下)は200万円、個人事業者(フリーランス)は100万円となっています。
助成金・補助金との違いは?
給付金と似たような用語に「助成金」や「補助金」があります。両方とも給付金と同じく返済義務のないお金の支給です。そのため、大きな意味では給付金との違いないと言えるでしょう。
ただし、「助成金」と「補助金」とでは、「目的・管轄省庁」や「条件の厳しさ」「予算の有無」などで違いがあります。
- 目的・管轄省庁が違う
助成金の目的は、国が定めた取り組みに対して企業に動いてもらうために用意したご褒美のようなもの。主に厚生労働省が雇用や人材育成に関する取り組みを企業に対して、支給しています。
一方の補助金ですが、こちらも国の政策を推進するために企業を支援するのが目的。管轄省庁は経済産業省がメイン。消費者に馴染みのあるエコカーを推進は国土交通省が管轄しています。
- 条件の厳しさ
助成金に関しては、一定の要件を満たしていれば支給されます。一方で補助金に関しては、事業計画書などの提出し審査を通さねければならず、助成金と比べて難易度が高いです。
- 予算の有無
助成金は、要件を満たした事業者がいれば給付していく制度です。一方の補助金は各補助金に対して、予算が定められており、この予算を使い切った場合は補助金の申請ができなくなります。
持続化給付金の計算方法とは?わかりやすく解説
経済産業省が出した持続化給付金の条件を確認しましょう。
この記載内容をまとめると給付金の計算方法は以下のようになります。
- (1)2020年と2019年とで同月比売上が50%以上減少した月を特定
※減少率の計算式「(今年の売上÷前年の売上)−1」
※この数字をエクセル(EXCEL)で%表示すれば出ます - (2)50%減少した月の売上×12ヶ月を計算
- (3)前年の総売上から(2)で計算した金額を差し引く
もしかしたら50%減少した月が複数でると思います。その場合は一番給付金の上限に達する月で申請するようにしましょう。
上記にあるように対象期間は2020年1月〜12月です。そのため、資金に余裕がある事業者は、前年同月比で50%減少し最も売上が下がった月がわかった上で申請したほうが良いです。
持続化給付金はいくら?計算例をわかりやすく解説
持続化給付金の計算方法をお伝えしたので、実際にどのように持続化給付金を計算するのか解説しましょう。架空ですが、個人事業主の2020年の売上と2019年の売上で考えてみます。
2020年の売上 | 2019年の売上 | |
1月 | 25万円 | 30万円 |
2月 | 25万円 | 50万円 |
3月 | 10万円 | 20万円 |
4月 | 15万円 | 25万円 |
5月 | – | 45万円 |
6月 | – | 30万円 |
7月 | – | 25万円 |
8月 | – | 30万円 |
9月 | – | 20万円 |
10月 | – | 35万円 |
11月 | – | 30万円 |
12月 | – | 20万円 |
年間売上 | – | 360万円 |
- (1)2020年と2019年とで同月比売上が50%以上減少した月を特定
先ほどの計算式で「(2020年の売上÷2019年の売上)−1」を行います。算出された数字をエクセル(EXCEL)上で%表示に変換すると以下のようになります。
2020年の売上 | 2019年の売上 | 減少率 | |
1月 | 25万円 | 30万円 | -17% |
2月 | 25万円 | 50万円 | -50% |
3月 | 10万円 | 20万円 | -50% |
4月 | 15万円 | 25万円 | -40% |
前年同月比で50%以上減少している月は2020年2月・3月ということがわかりました。
- (2)50%減少した月の売上×12ヶ月を計算
次は50%減少した2020年2月・3月に×12を計算します。すると以下のようになりました。
2月 | 25万円×12ヶ月=300万円 |
3月 | 10万円×12ヶ月=120万円 |
- (3)前年の総売上から(2)で計算した金額を差し引く
最後は2019年の総売上(360万円)から(2)で計算した各月を差し引きます。これで差し引かれた金額が経済産業省の資料が言う「売上減少分」となります。
2月 | 360万円−300万円=60万円 |
3月 | 360万円−120万円=240万円 |
持続化給付金では前年同月比50%減の月を事業者が任意で選べます。この場合、どちらで申請しても問題ありません。ただし、個人事業者の給付金の限度は100万円と決まっています。
そのため、売上減少分が240万円になっている2020年3月で申請したほうがお得と言えるでしょう。給付金の限度額である100万円を手にすることができるからです。
持続化給付金のエクセル計算ツールをわかりやすく解説
持続化給付金の計算は上記のように非常にシンプルです。とは言え、計算が面倒と思う方もいると思います。そこで簡易的ではありますが、上記の計算式を組み込んだエクセル(Excel)ファイルを作りました。
使い方はカンタンです。ファイルを開き2020年の売上と2019年の各月の売上を入力するだけ。あとは自動で減少率と売上減少分を計算してくれます。
あとは減少率が50%になっている月の売上減少分を確認するだけ。給付金の限度額は法人なら200万円、個人事業者なら100万円と決まっています。ですので、限度額を目一杯得られる月をチェックしましょう。
まとめ:持続化給付金は「減少率」と「減少分」が鍵
持続化給付金の計算方法について解説してきました。2019年の売上と2020年の売上を比較して前年同月比で「減少率が50%以上」かどうかまずはチェックしましょう。
その上で、売上減少分を計算し給付金の限度額を目一杯得られる月で申請するようにしてください。そうすることで、コロナショックで危機的状況にいる中、少しでも多く事業資金や生活資金を確保できるはずです。
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